意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 地方税財源の確保に関する意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成05年) - 議決年月日
- 平成05年12月17日
- 結果
- 可決
本文
意見書第１３号
地方税財源の確保に関する意見書
現在、我が国における景気の低迷は、国、地方の税収動向にも極めて深刻な影響を与え、今後の地方行財政の運営は一層厳しくなるものと見込まれている。
一方、各種社会資本の整備や高齢化社会への対応など豊かな住民生活の実現を図るため、地方公共団体に課せられた役割は極めて重く、これらの事業実施の裏づけとなる恒久的かつ安定的な地方税財源を確保することは緊急不可欠である。
よって政府におかれては、地方単独事業の拡充強化等行政需要に的確に対処するため、地方公共団体共有の固有財源である地方交付税の総額の確保を図るとともに、抜本的税制改革を行うに当たっては、現行の消費譲与税を地方独立税としての地方消費税に組み替えるなど、地方分権の推進に即した地方税制の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成５年１２月１７日
滋賀県議会議長 田 中 髙 雄
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣
