意見書第5号
農業政策の充実強化を求める意見書
政府は、昨年12月、自民党前政権が積み残したガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を既成事実の上に立った苦渋の選択として合意をせざるを得なかったが、この合意による米の部分開放は、将来の完全市場開放につながるのではないかとの危惧を農業生産者を初め、広く国民に抱かせたことは否定できない。
特に、昨年の不作は、前政権が備蓄対策を怠ってきたことで米不足を余儀なくされ、これに対処した緊急輸入が輸出国側の事情によって、時期、質、量ともに国民の需要を満足させることができない事態を招いた。
よって政府は、米を初め食糧の国内需給の原則を堅持することを明確にするとともに、農業が果たしている多面的な役割にこたえ、農業政策を一層充実強化し、生産意欲の向上と国民生活の安定のため、万全の対策を講ぜられるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成6年3月25日
滋賀県議会議長 田 中 雄
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官