意見書第7号
昭和63年産米政府買い入れ価格等に関する意見書
政府は、昭和63年産生産者米価の算定について、作付面積 1.5ヘクタール以上の農家の生産費等を基礎として検討されようとしているが、この計算によれば政府買い入れ価格は、昨年に引き続き大幅な引き下げが予想されるところである。
このことは、生産者の米づくりにかける意欲を減退させるのみならず、わが国農業の基盤を揺るがしかねない。
よって政府におかれては、下記事項について特段の措置をとられるよう強く要望する。
記
1、国民の主食であり、わが国農業の基幹である米については国内で完全自給されるべきであり、米の輸入は絶対に行わないこと。
2、食管制度の根幹を堅持し、昭和63年産米政府買い入れ価格は最低限現行価格を維持すること。
3、生産資材価格を引き下げるための強力な行政指導を実施すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
昭和63年6月30日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 経済企画庁長官