意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成06年)

議決年月日

平成06年7月19日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　　　　地方財源の拡充強化に関する意見書

　今日の地方公共団体は、依然として低迷する現下の経済情勢の中、極めて厳しい財政環境下にあるものの、急速に進展する高齢化社会への対応や生活基盤の整備等、活力ある地域社会の形成に向けて、積極的に諸施策の推進に努めているところである。
　しかし、これら施策の展開に伴う財政需要の増大に対応し、また、時代の大きな要請である地力分権の推進を図るためには、自主独立財源としての地方税の充実強化など地方財政基盤の確立が不可欠である。
　よって政府におかれては、抜本的な税制改革を実現するに当たっては、地方自主財源の充実確保と安定的な税体系の確立を図るため、現行の消費譲与税を地方独立税としての地方消費税に組み替えるなど、地域福祉の充実や地方分権の推進に即した地方財源の拡充強化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成６年７月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　 　滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録