意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(平成06年)

議決年月日

平成06年12月16日

結果

可決

本文

意見書第１４号

　　　　　　　　少子化対策の拡充強化を求める意見書

　平成５年の合計特殊出生率は1.４６人、年少人口比率１6.７％と史上最低を記録した。我が国は２１世紀前半には、少子化による人口減少とともに超高齢社会を迎えることが確実視され、人口減少型社会に移行することが予想されている。人口の減少は、社会保障などの負担増、経済成長の制約、労働力不足に伴う社会の活力低下など、社会、経済、全般に著しい影響が考えられ、今や喫緊の国民的重要課題である。
　このため、子どもを安心して生み育てられるような環境づくりを家庭とともに、行政、地域、および企業等社会全体で構築することが重要である。
　しかしながら、今日、出生率向上への環境整備については、仕事と育児、保健、福祉はもとより住宅、就労、教育などの分野で子育てに対する課題は多く、早急に総合的な対策を講じる必要がある。
　よって政府におかれては、２１世紀に向けての総合的な施策の充実強化を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成６年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　滋賀県議会議長　　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録