意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(平成06年)

議決年月日

平成06年12月16日

結果

可決

本文

意見書第１６号

　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等教育予算の充実を求める意見書

　政府は、財政難を理由に教育予算の国庫負担を昭和６０年から削減してきたが、平成７年度予算編成においても新たな削減を行うことを検討している。
　国庫負担の削減は、地方公共団体に過重な財政負担を転嫁するものであり、教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。
　よって政府におかれては、義務教育費国庫負担制度の堅持と下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１、学校事務職員や栄養職員の給与費に対する義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
２、義務教育における教科書無償制度を堅持すること。
３、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、第５次公立高等学校学級編成およぴ教職員配置改善計画を早期に実現すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成６年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　 　　　滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録