意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 フロン等の放出の規制に関する法律の制定を求める意見書
- 番号
- 意見書第1号
(平成07年) - 議決年月日
- 平成07年3月15日
- 結果
- 可決
本文
意見書第１号
フロン等の放出の規制に関する法律の制定を求める意見書
地球上の生物を有害な紫外線から守るオゾン層の保護を図るため、フロン等の生産削減計画がモントリオール議定書によって国際的に取り決められ、平成４年にはその計画の改正とあわせてフロン等の回収、再利用、破壊の推進についても決議されたところである。我が国においては、世界に先駆けて「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定され、生産が計画的に削減されてきているが、使用済みフロン等の回収、再利用、破壊については、本県を初め一部の地方公共団体において試行的、部分的に取り組まれているのが現状であり、今なお大量のフロン等の大気中への放出が継続している。
ついては、国において、製造、販売、消費、廃棄の各段階における関係者の役割分担と費用負担を明確にした回収システムを構築し、早期にフロン等の放出を規制する制度を整備することが不可欠である。
よって政府におかれては、減少しつつあるオゾン層の保護、回復を図るため、フロン等の大気中への放出を早期に規制する法律を速やかに制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成７年３月１５日
滋賀県議会議長 黒川 治
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 通商産業大臣 自治大臣 環境庁長官
