意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成07年)

議決年月日

平成07年6月29日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　新たな食料、農業政策の確立に関する意見書

　我が国の食料自給率は、経済発展とともに農産物の市場開放政策が進められたことから、今や先進国の中では極めて低い水準にあり、将来的に見ても、人口の増加、耕地の荒廃、環境問題などから食料不足が心配されている。
　こうした中で、２１世紀に向けて食料、農業をどうするかは、国民の生存権保障に係わる問題であり、単に経済ベース論で判断すべきではない。
　食料、農業問題の解決のためには、人口問題や環境問題といった地球的視点はもとより、食料の安定供給や消費者の視点、さらに農業・農村が有する多面的機能の位置づけなどの幅広い視点に立って農業を持続的に発展させることが必要である。
　よって政府におかれては、今後の農政展開の理念を明らかにした食料、農業、農村に関する新たな基本法を制定するとともに、各国農業の維持、発展が可能になる新たな農産物貿易ルールの確立を図られるよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成７年６月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣　外務大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録