意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成07年)

議決年月日

平成07年10月4日

結果

可決

本文

意見書第６号

　　　　新食糧法および生産調整対策等に関する意見書

　農業は、国民の生命を支える産業であり、自然・国土を保全する機能と役割を果たしているが、我が国の食料自給率は今や先進国の中で極めて低い水準にあり、国内自給を基本とした食料の安定確保は最重要課題である。
　また、１１月から新食糧法による新たな米管理システムが運営されるが、この新システムは、生産調整の実効確保、計画流通米の十分な確保ならびに備蓄・調整保管が円滑に実施されなければ制度的に機能しないと言える。
　よって政府におかれては、食料の安定供給と農業の公益的機能を維持するとともに、農家の不安を解消し地域農業を守るため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．新たな基本法の制定と農産物貿易ルールの確立を図ること。
２．生産調整、計画流通、備蓄・調整保管対策等に関する必要な予算措置を講じるとともに、備蓄と調整保管を適切に関連づけたゆとりある需給調整を実施すること。
３．平成８年産米の政府買入価格の算定は、生産コスト等を参酌すること。
４．ミニマム・アクセス米については、国産米の需給と価格に極力影響を与えないようにすること。
５．精米表示は、消費者にわかりやすいものに改善すること。
６．米の消費拡大を図るとともに、効率的な生産・流通に資するための関連対策を充実・強化すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成７年１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣　外務大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録