意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成07年)

議決年月日

平成07年10月13日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　道路事業の推進に関する意見書

　道路は、生活に密接に関連する基盤施設であり、地域整備プロジェクト等の推進を支援し、あらゆる国民生活、社会活動を可能とする最も根幹的な社会資本である。
　国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成を図り、国土全体として真に豊かさを実感できる生活の実現を図るためには、道路の果たす役割は極めて重要といえる。
　しかし、今日の道路交通需要の増大により都市部においては交通混雑が激化し、自動車依存度の高い地方部においては、多くの未改良区間が残されているなどの問題が顕在化している。
　加えて、本格的な高齢化社会が到来する２１世紀を間近に控え、高齢者等にやさしい歩行空間の整備や高齢運転者等にやさしい道路空間の整備も緊急かつ重要な課題となっている。
　また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、安全で安心の出来る国土づくりのための道路整備を推進するとともに、良好な沿道環境づくりのための総合的な施策の展開が強く望まれている。
　このような状況の下、本県においては各五箇年計画に基づき、事業の推進に努めてきたところであるが、残念ながらその整備は著しく立ち遅れている。このうち、交通安全施設についても、歩道等の整備率はいまだ低く、近年の自動車交通量の増大と相まって、交通事故が依然として増加の傾向にある。
　よって政府におかれては、平成８年度の予算編成に当たっては、道路整備の重要性を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．第１１次道路整備五箇年計画を計画的に推進するため、平成８年度の道路予算を大幅に増額され、公共投資重点化枠の配分に際しては、道路事業に重点的に配分すること。
２．平成８年度を初年度とする「第６次交通安全施設等整備事業五箇年計画」の策定に当たり、所要の投資額を確保し、実効ある施策を強力に推進すること。
３．地域間の活発な交流を支え、活力ある地域づくりをするため、びわこ空港自動車道を初めとする地域高規格道路の整備を協力に推進すること。
４．地方の道路整備財源を充実強化すること。

　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成７年１０月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　建設大臣

会議録