本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 意見書第8号 21世紀に向けての治水事業の推進に関する意見書

意見書・決議の詳細情報

意見書第8号 21世紀に向けての治水事業の推進に関する意見書

番号
意見書第8号
(平成07年)
議決年月日
平成07年10月13日
結果
可決

本文

意見書第8号

   21世紀に向けての治水事業の推進に関する意見書

 来るべき21世紀を見据え、国民の生命・財産を守り、国土の均衡ある発展を図るため、最も根幹的な事業である治水事業を協力に推進するとともに、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、国民一人一人が真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境づくり、人と自然・文化の関わり、人と人との交流を大切にする生き生きとした地域社会の構築を目指し、施策の積極的な展開を図る必要がある。
 しかしながら、本県の治水施設の整備水準は、依然として低い状況にあり、昨年の集中豪雨等による被害に加え、本年5月の異常降雨によるびわ湖の高水位で県内各地に被害を受けており、下流を含めその治水対策が急がれるところである。
 よって政府におかれては、平成8年度予算の編成に当たり、特に本年の阪神・淡路大震災に学び震災に強いまちづくり、また、昨年の全国的な渇水被害にかんがみ水資源対策など安全で安心できる社会経済基盤形成を、緊急かつ協力に推進するため、大幅な事業費を確保されるとともに、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
              記
1.第8次治水事業五箇年計画の最終年度として、計画達成のために事業の強力な推進を図ること。
2.第3次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づいた事業の強力な推進を図ること。
3.平成8年度治水事業予算の大幅な確保と地方への重点配分を行うこと。
4.平成8年度河川総合開発事業予算の大幅な確保を図ること。
5.平成8年度砂防事業予算の大幅な確保を図ること。
6.平成8年度急傾斜地崩壊対策事業予算の大幅な確保を図ること。
7.緊急を要する上記各事業について、公共投資重点化枠を積極的に確保すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成7年10月13日
                 滋賀県議会議長  黒 川  治

(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣

会議録

Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.