意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成07年)

議決年月日

平成07年12月19日

結果

可決

本文

意見書第１３号

　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等教育予算の充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の根幹をなしている。
　しかしながら、政府は昭和６０年以降財政難を理由に教育予算の国庫負担を削減してきたが、平成８年度予算編成においても新たな削減を行うことを検討している。
　このことは地方公共団体に過重な財政負担を転嫁するものであり、教育行政の推進に多大の影響を及ぼすことが憂慮される。
　よって政府におかれては、２１世紀を担う児童・生徒にゆきとどいた教育を実現するため、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１、義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員および栄養職員を国庫負担の対象外としないこと。
２、義務教育における教科書無償制度を堅持すること。
３、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画および第５次公立高等学校学級編成・教職員配置改善計画の実現など教育関係予算を増額すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成７年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録