意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成08年)

議決年月日

平成08年3月5日

結果

可決

本文

意見書第１号

　　　　　　　　地方分権の推進に関する意見書

　２１世紀を間近に控え、国民がゆとりと豊かさを実感できる活力に満ちた地域社会の実現が強く求められている今日、従来の我が国の中央集権型行財政システムから脱却し、地方自治の充実を期して、住民のニーズや地域の実情に対応した地方分権体制を確立することは今や国民的な課題である。
　こうした状況の中で、昨年５月、永年の懸案であった「地方分権推進法」が成立し、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告を本年中に行うべく検討が進められ、来る３月末を目途に中間報告が取りまとめられる予定と聞き及んでいる。
　よって政府におかれては、地方自治の本旨に沿った実効性のある地方分権を推進するため、国と地方の役割分担の明確化、地方への権限移譲、機関委任事務制度の廃止、国庫補助負担制度の抜本的見直し、地方税財源の充実など制度的な諸課題にかかる地方公共団体の総意を踏まえるとともに、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重した実効ある地方分権推進計画を作成されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成８年３月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　川　　治

(宛先) 　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣　総務庁長官

会議録