意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成08年)

議決年月日

平成08年3月8日

結果

否決

本文

意見書第２号

　　　　　　　住専の不良債権処理問題に関する意見書

　現在、第１３６回通常国会において審議されている平成８年度政府予算案には、住宅金融専門会社（住専）７社の不良債権処理のため、国民の税金である一般会計から６，８５０億円を支出する事項が盛り込まれているが、住専問題の徹底した情報公開や経営管理責任および行政責任の明確化などの条件が整備されないまま、国民の税金を安易に投入することは断じて認められない。
　また、住専の経営破綻は、不動産投機の失敗から借金を返さない借り手、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、そしてこれに深く関与してきた金融機関および行政当局が招いたものであり、政府は、まずこれら関係者すべての責任を明らかにすべきである。
　よって政府におかれては、住専の処理に当たり、広く国民に情報を公開して不良債権の実態のすべてを明らかにするとともに、その原因の徹底的な究明と責任の所在を明らかにすることにより、法の支配と自己責任原則および国際ルールにのっとった金融システムの再構築を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成８年３月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣 大蔵大臣 法務大臣 農林水産大臣 自治大臣

会議録