意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成08年)

議決年月日

平成08年3月8日

結果

可決

本文

意見書第３号

　　　　　住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書

　金融機関の不良債権問題が深刻な事態となっており、その象徴としての住専問題は、景気の早期回復を図る上からも早急に処理しなければならない課題である。このため政府は、６，８５０億円の財政資金の支出を含む住専問題処理策をまとめ、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。
　しかし、内外の金融、経済情勢にかんがみ、金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破綻処理のために財政資金を支出することに対して、国民から疑問の声が高まっている。
　また、住専問題に関係する行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手それぞれの責任の明確化がいわれており、中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。
　よって政府におかれては、住専問題の早期解決と徹底究明を図るため下記事項について全力を尽くすよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．６，８５０億円の財政支出を行うことについて、さらに国民の理解を得るよう努めること。
２．住専が破綻した経緯とこれまでの金融政策等に誤りがなかったかを徹底的に究明するとともに、二度とこういう事態が起こらないよう、早急に透明な行政への見直しを図ること。
３．行政、政治、母体行等金融機関、農協系統金融機関、住専、借り手の各々の責任を明確にし、刑事責任を含めて責任を徹底的に　追及すること。
４．住専処理機構に移した住専関係債権の回収を、あらゆる法的手段を使って容赦なく強力に行い、財政支出した分について国庫への還元を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成８年３月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　 滋賀県議会議長　黒　川　　治

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　法務大臣　農林水産大臣　自治大臣

会議録