意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成08年)

議決年月日

平成08年7月11日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等教育予算の充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る制度として、現行教育制度の根幹をなしている。
　しかしながら、政府は、昭和６０年以降財政難を理由に教育予算の国庫負担を削減してきたが、平成９年度予算編成においても、地方交付税措置ヘの更なる移行が懸念されるものである。このことは地方公共団体に多大の財政負担を転嫁することとなり教育行政の推進に重大な影響を及ぼすものである。
　よって政府におかれては、２１世紀に求められている真に生きる力を育む教育を拡充するため、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．義務教育費国庫負担制度を堅持し、事務職員及び学校栄養職員を国庫負担の対象外としないこと。
２．義務教育における教科書無償制度を堅持すると共に、教育予算をシーリング枠からはずして、教育関係予算を増額し、教育費の保護者負担を軽減させること。
３．第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画並びに第５次公立高等学校学級編成、および教職員配置改善計画を着実に実施すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成８年７月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　石　田　幸　雄

（宛先） 内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録