意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 消費税の５％引き上げに反対する意見書
- 番号
- 意見書第9号
(平成08年) - 議決年月日
- 平成08年10月4日
- 結果
- 否決
本文
意見書第９号
消費税の５％引き上げに反対する意見書
去る６月、自民・社民・さきがけ連立政権は、来年４月１日から消費税の税率を現行３％から５％へ引き上げることを閣議決定した。この決定は、消費税増税の前提として、政府みずからが税率見直しの条件（所得税法及び消費税法の一部を改正する法律付則25条）としていた①行財政改革②社会保障ビジョンの提示③課税の適正化などに全く手を付けていない。住専に国民の税金を無駄遣いした上に、政府が何らの汗もかかずに財政赤字を安易に国民につけ回しをする、このような消費税率引き上げは前代未聞の反国民的な暴挙といわざるをえない。
今日、国民生活は若年層などを中心にして失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。
また、ここ数年沈静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火を見るよりも明らかである。
いま消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果である。加えて、規制の撤廃・緩和や行政改革の断行による「民」主導の経済構造への転換という時代的な要請にも大きな障害となる。
経済財政政策において、いま最も必要なことは経済の活性化であり、その活性化をてこにした財政の建てなおしである。そのための行政改革の断行であり、規制緩和等による内外価格差の縮小、福祉ビジョンの明確化、所得税・法人税の大幅軽減こそ、最も優先されるべき施策である。
かかる観点から消費税率引き上げには断固反対であり、政府は同決定を直ちに撤回することを要求する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。
平成８年１０月４日
滋賀県議会議長 石 田 幸 雄
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣
