意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成08年)

議決年月日

平成08年10月4日

結果

可決

本文

意見書第１０号

　　　　道路特定財源の堅持と道路事業の推進に関する意見書

　道路は、地域住民の生活・福祉の向上、経済・文化交流の推進を図る上で、最も重要な役割を果たす施設である。しかし、都市部においては道路交通需要の増大により交通混雑や渋滞が慢性化し、また地方部においては自動車依存度が高いにもかかわらず多くの末改良区間が残されている。
　滋賀県は近畿、中部、北陸の経済圏の接点に位置し地理的条件には恵まれているものの、道路整備は著しく立ち遅れており、県民は切にその整備充実を求めている。
　このため、今後は、人と自然の共生のもとで、県民の交流基盤の形成を促進するとともに、２１世紀に向けて大きく飛躍する活力ある地域づくりを支援するため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層推進することが肝要であり、これらの施策の実現のためには、第１１次道路整備５箇年計画の完全達成が不可欠である。
　以上のことから、下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行の税率を堅持するとともに、地方の道路整備財源について充実強化すること。
　また、一般財源の投入を大幅に拡大すること。
２．第１１次道路整備５箇年計画の完全達成のため、道路事業費の大幅な拡大が図られるよう配慮すること。
３．県土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を推進すること。
４．震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全で快適な環境づくりを推進すること。
５．電線共同溝の整備等、情報化社会に向けた道路行政の取組みを積極的に推進すること。

　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成８年１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　石　田　幸　雄

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣　建設大臣

会議録