意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(平成08年)

議決年月日

平成08年12月19日

結果

可決

本文

意見書第１４号

　　　　　国家公務員の綱紀粛正等に関する意見書

　大蔵省に端を発し、通産省、さらには今回の厚生官僚の社会福祉法人をめぐる贈収賄事件は、国民の行政に対する信頼を著しく失墜させるものである。
　これら行政への信頼を一刻も早く回復させるためには、疑惑の徹底的な解明を行い、国民に真相を明らかにするとともに、こうした事態が再び起こることのないような行政システムを構築することが重要である。
　さらに２１世紀に向けて必要とされる国民の活力を喚起するためにも、不正の根源にメスを入れ、行政改革を断行し、行政の立案過程や施策内容を広く国民に公開し、不断にその批判を仰いでいくという姿勢が必要である。
　よって政府におかれては　下記の事項について万全の方策を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１、政府は、事件の真相の徹底解明、各省内の断固たる綱紀粛正ならびに再発防止の行政システムの横築を図るとともに、行政に対する国民の信頼を回復するための方策を推進されること。
２、厚生省は、問題を起こした福祉法人に対し、関連福祉施設の健全経営に向け、関係自治体と連携して適切な対応を図るとともに、入所者や関係自治体への影響を十分に配慮すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成８年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　石　田　幸　雄

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣　通商産業大臣　内閣官房長官

会議録