意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成09年)

議決年月日

平成09年3月26日

結果

可決

本文

意見書第１号

　　　　雇用分野における男女の均等な機会および待遇の確保を求める意見書

　男女雇用機会均等法は、昭和６１年度に施行されてより満十年を迎えた。同法は、雇用分野における男女差別の解消に一定の啓蒙的役割を果たしてきたものの、雇用の様々な局面における差別解消に大きな有効性を発揮するところまでには至っていない。
　このような現状から、政府においては、男女差別の禁止、一方の申し立てによる調停、違反した雇用主の公表等を内容とする同法改正案とともに、時間外や休日労働および深夜業を規制してきた「女子保護規定」の撤廃を内容とする労働基準法改正案を、今国会に提出している。
　改正案における男女差別禁止の明示等は、一歩前進と評価するものの、改正される労働基準法の女子保護規定の撤廃は、未だに女性が安心して働ける環境が整備されない中で、女性に対しても男性同様、長時間の時間外労働やサービス残業をもたらすことが懸念され、女性が育児や介護等の世話に大きな役割と比重を占めているわが国社会の現状からいって、仕事と家庭の両立を危うくするおそれが強いと言わざるを得ない。
　従って、政府においては、男女雇用機会均等法および労働基準法の改正に当たっては、「男女共同参画社会」が早期に実現されるよう下記の事項について特段の配慮をすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．労働基準法の女子保護規定撤廃については、本人の意志を尊重し、深夜業や時間外・休日労働が強制されることがないよう配慮すること。
２．育児休業・介護休業制度及び福利厚生制度の充実等、女性も安心して働ける労働環境を整備すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年３月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　石　田　幸　雄

（宛先）内閣総理大臣　労働大臣

会議録