意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成09年)

議決年月日

平成09年7月10日

結果

可決

本文

意見書第６号

　　　　　　　森林・林業・林産業問題に関する意見書

　我が国の国土の約７割を占める森林は、その多様な機能により国民生活の基盤をなす重要な役割を果たしているが、それを支える山村地域においては、都市部への人口集中化に伴い、定住する人々が減少し、担い手不足が深刻な状態となっており、また、かつての木材輸入の自由化を契機とした外材攻勢によって、木材価格は低迷し、林業経営意欲の低下と林業生産活動の停滞を来している。
　このような状態が続くならば、生活基盤を支える木材生産は言うに及ばず、国土の保全・水源のかん養・環境の保全等の公益的機能が低下し、国民生活を脅かす恐れがある。
　一方、国際的にも、地球環境保全の観点から、森林の役割が強く認識され、世界的規模での保全と持続可能な森林経営の推進が強く求められている。
　このような状況のもと、２１世紀に向けた我が国の森林を健全に育成していくためには、全国民が森林の重要性を理解・認識するとともに、山村地域いわゆる川上のみの自助努力にゆだねるだけでなく、下流・都市部と一体となった積極的な支援が必要である。
　本県では、近畿１，４００万人の生活や産業活動を支えるびわ湖を有し、その恵沢を将来に引き継ぐための総合的な保全対策を最重要課題としているが、その水源として県土の約半分を占める森林の整備状況については、依然として低い水準にあり、森林資源の質的高度化や多様な森林の整備・利用、治山施設や林内路網の整備とともに、担い手の育成確保や木材利用の推進など山村地域の活性化を図るための総合的な施策の推進が緊急の命題となっている。
　よって政府におかれては、下記の事項につき、森林・林業・林産業の活性化と豊かな山村の実現のため必要な行財政措置等所要の施策を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国土の保全・水源のかん養・環境保全等の多面的な公益的機能をもつ森林を重要な社会資本としてとらえ、長期的な視点に立って、計画的に整備すること。
２．国有林野事業を改革し、国の一元的な管理経営のもとで公益的機能の発揮を図るとともに、地域の活性化に寄与すること。
３．山村活性化のための行財政措置の拡充を図るとともに、森林の相続税等林業税制の改善を図ること。
４．木材の利用推進と森林資源整備の拡充ならびに流域管理システムを推進すること。
５．森林整備担い手基金の充実等により林業従事者の養成・確保を図るとともに、事業体の育成強化を図ること。
６．「ふるさと林道緊急整備事業」を平成１０年度以降も実施できるよう実施期間の延長を図ること。
７．２１世紀を担う青少年に対する森林・林業教育を充実させること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年７月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　松　井　俊　治

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　自治大臣　経済企画庁長官　国土庁長官

会議録