意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成09年)

議決年月日

平成09年10月9日

結果

可決

本文

意見書第８号

　　　　政府の行政改革に伴う中央省庁の再編に関する意見書

　目前に迫った２１世紀の我が国社会を展望すると、行政改革は国・地方を通じて現下の最重要課題であり、とりわけ中央省庁の再編は、我が国全体のみならず、各地域の安定や振興を左右する極めて重大な改革である。
　しかしながら、去る９月３日に公表された政府の行政改革会議の中間報告では、省庁数の半減が優先され、肥大化し硬直化した政府組織を改革し重要な国家機能を有効に遂行し、地方分権時代にふさわしい政府をつくるという当初の理念が十分反映されていない感がある。
　中でも、国土行政に関する組織を「国土開発省」と「国土保全省」に二分することは、国土行政に新たな混乱を持ち込み、地域づくり、まちづくり等の様々な局面において、非効率な二重行政を地方に強いることが懸念される。
　本県においては、琵琶湖総合開発に伴う地域整備において、開発と保全との相関関係を持たせ、治水、道路、下水道など総合的な整備が実現された実績があり、中央省庁の再編についても総合的な調整を検討されるべきであると考える。
　よって、政府におかれては、今後最終報告に向け、抜本的な見直しにより、簡素・効率的・透明な行政組織の再編の観点から慎重に検討を進められ、来るべき２１世紀にふさわしい新しい行政機構とされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年１０月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　松　井　俊　治

（宛先）内閣総理大臣　自治大臣　内閣官房長官　総務庁長官

会議録