本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 意見書第11号 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と積極的な推進を求める意見書

意見書・決議の詳細情報

意見書第11号 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と積極的な推進を求める意見書

番号
意見書第11号
(平成09年)
議決年月日
平成09年10月9日
結果
可決

本文

意見書第11号

     第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と積極的な推進を求める意見書

 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全し安全で豊かな潤いのある地域づくりのため、最優先に実施すべき根幹的事業であり、緊急かつ計画的に整備すべき国政の重要な課題である。
 特に、本県においては、がけ地の大部分が風化花崗岩や古琵琶湖層を初めとする脆弱な地質であり、がけ崩れによる災害の危険性は高いにもかかわらず、いまだ急傾斜地崩壊防止施設の整備水準は低い状況にある。
 また、近年、環境問題が国民的課題となり、本県は早くから琵琶湖を中心とした環境保全対策に取り組んでいるところである。斜面対策においても、豊かな緑とそこに生息する生物等の保全に視点をおき、地域と調和した斜面づくりを推進することが重要である。
 よって、政府におかれては、21世紀における斜面づくりを進めるため、平成10年度から始まる第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に当たり、快適で安心して暮らせる地域社会の基盤形成のため、住民・民間・行政が一体となり、安全で豊かな緑の斜面づくりと地域活性化に資する急傾斜地崩壊対策事業の新しい計画を策定し、これに基づき強力に事業を推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年10月9日
                   滋賀県議会議長 松 井 俊 治

(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 建設大臣

会議録

Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.