意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成09年)

議決年月日

平成09年12月18日

結果

可決

本文

意見書第１３号

　特定疾患医療費公費負担制度など総合的難病対策の推進に関する意見書

　原因が不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病のうち、特定疾患については、治療がきわめて困難であり、かつその医療費も高額であることから、現在３８種の疾患を対象として、医療の確立および患者の医療費の負担軽減を図るために、特定疾患治療研究事業が進められているところである。
　本研究事業の実施は、患者や家族の社会生活の支援はもとより、病態の把握や治療法の研究に大きな役割を果たしてきているところであるが、本年９月８日、公衆衛生審議会成人病難病対策部会は、対象疾患の見直し、重症度基準や患者負担の導入などの考えを示した「今後の難病対策の具体的方向について」の提言を行い、政府においてはこの提言を踏まえてこれからの施策を検討することとされている。
　しかしながら、長期療養を余儀なくされている難病患者やその家族は、未だ在宅治療サービス体制などが十分整備されていない状況のなかで、大きな不安の中、肉体的、精神的苦痛のみならず、経済的な負担も大きく、日々厳しい療養生活を強いられている現状がある。
　よって政府におかれては、特定疾患治療研究事業の実施にあたって、医療費公費負担制度の維持確保、病気の原因の早期解明と治療法の確立に向けた研究体制の充実、対象疾患の拡充など当研究事業の充実に努めるとともに、重症患者の入院施設等の確保および在宅における難病患者の療養支援施策を促進するなど、保健・医療・福祉が一体となった総合的な難病対策の推進を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　松　井　俊　治

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録