意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(平成09年)

議決年月日

平成09年12月18日

結果

可決

本文

意見書第１４号

　　　地域住民が安心して暮らせる公共事業推進を求める意見書

　２１世紀を目前に控え、新しい時代に即応した活力ある地域づくり、生活の質の向上をめざした社会資本の整備、長寿社会への対応など増大する行政需要に的確に対応していく必要がある。
　現在、国においては厳しい財政状況の下、財政の再建を果たすことが緊急の課題とされ、先に閣議決定された「財政構造改革の推進について」において平成１０年度の公共投資予算を対前年度比マイナス７％とするなど当面の公共投資予算の抑制が図られることとなっている。
　しかしながら、宅地や河川・道路の危険箇所の解消、上下水道の整備や生活道路の確保など国民生活に関連する事業の整備促進が強く望まれている。
　地域経済においては公共投資の割合が大きく、その景気・雇用等への影響等も大きいことから、地域経済を活性化するとともに国土の均衡ある発展と社会資本の整備水準についての地域間の是正を図るためにも公共事業を着実かつ計画的に推進していく必要がある。

　よって政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．建設省等が直轄で行っている河川・道路をはじめとする広域的な社会資本の整備は、国直轄で整備・管理を行うとともに、その行政組職の充実をはかること。
２．地域住民のための生活関連社会資本整備（防災関連含む）の拡充と地域企業の受注機会の増大をはかること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　松　井　俊　治

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　建設大臣　総務庁長官

会議録