意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(平成10年)

議決年月日

平成10年12月18日

結果

可決

本文

意見書第１１号

　　　　　　　　介護保険法の円滑な実施に関する意見書

　介護保険法の平成１２年度実施に向けて、保険者となる各市町村においては介護基盤の整備を初めとする本格的な取り組みを始動しているが、低所得者対策など個々の市町村では対応の困難な課題も抱えているところである。
　よって政府におかれては、市町村における介護保険法の円滑な実施を図るため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．利用料や第１号被保険者の保険料の負担について、低所得者に対する十分な軽減措置を図るとともに、市町村の負担が軽減されるよう措置されること。
２．市町村が行ういわゆる上乗せや横出し事業および介護認定の対象外となる高齢者の生活支援や健康増進予防事業についても一定割合の補助を行うこと。
３．第１号保険料の減免や未納等を第１号被保険者に負担させることは、保険料の高騰や市町村の負担を招くものであり、国が応分の負担を行うこと。
４．介護支援専門員の育成体制の充実を図ること。
５．介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１０年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　山　嵜　得三朗

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣　自治大臣

会議録