意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成11年)

議決年月日

平成11年7月8日

結果

否決

本文

意見書第３号

　　　　　　　組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書

　現在国会で審議されている、いわゆる組織犯罪対策関連三法案は、犯罪捜査にあたって電話等の盗聴を合法化する「通信の傍受」の導入などが盛り込まれるなど、重大な問題をはらんでいる。
　「通信の傍受」は、憲法が保障するプライバシーの権利、通信の秘密を侵害するもので、憲法の精神を根本から否定するものである。また、犯罪収益等の没収および追徴を拡大し、確定判決前の没収保全手続きについても認めているが、これは明らかに無罪推定の原則に反するもので、到底容認しがたい。
　以上のことなどにも明らかなように、組織犯罪対策関連三法案はわが国の刑事法制はもちろん憲法の精神をも逸脱するものであり、すみやかに廃案とすべきである。そのうえで、今後、組織犯罪に対応する措置を検討するにあたっては、新たな立法制定を前提とせず広範な国民参加の議論を踏まえ、慎重に行うことを求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１１年７月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　滝　　　一　郎

（宛先）内閣総理大臣　法務大臣

会議録