意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成11年)

議決年月日

平成11年7月8日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　　　　　少子化対策の総合的推進に関する意見書

　わが国の平成１０年の合計特殊出生率は1.38人、年少人口比率15.1％と前年をさらに下回り過去最低を記録している。他の国に例を見ない少子化は、２１世紀のわが国の経済・社会全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、今や喫緊の国民的重要課題となっている。
　こうした中で、国においてはエンゼルプランの策定をはじめとする少子化対策に取り組まれているところであるが、出生率の低下は男女勤労者が子供を持って仕事と家庭を両立させるなどの、働きながら子供を産み育てる環境が不十分であることに大きな要因があるといわれている。このため、仕事と育児の両立をはじめとする子育て支援施策をこれまで以上に推進するのみならず、子どもを安心して生み育てられる家庭、職場、地域および企業等の社会環境を構築することが肝要である。
　よって政府におかれては、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築するため、保育施策や放課後児童対策の拡充をはかるとともに、中・長期的な視点に立ちつつ、仕事と育児、就労、保育、教育などあらゆる分野における総合的かつ効果的な少子化対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　　平成１１年７月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　　滝　　　一　郎

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録