意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(平成11年)

議決年月日

平成11年12月17日

結果

可決

本文

意見書第１７号

　　　　　　　　　　教育予算の増額を求める意見書

　いじめ・不登校・中途退学や子どもたちの「荒れ」など、教育をめぐる課題は多く、教育にかかる費用の増大とともに、国民の生活不安の要因の一つになっており、次代を担う子どもの成長のための可及的速やかな施策が望まれている。
　２００２年からの完全学校週５日制にともなう国の教育改革の動きは、総合的な学習の時間の創設や選択履修の拡大など、「多くの知織を教え込む教育」から「自ら学び自ら考える教育」への転換をめざしているが、そのための条件整備および教育予算の増額が何よりも必要である。
　よって政府におかれては、こうした状況を十分に勘案され、下記事項について特段の対応をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．学級定数の削減や山積する教育問題に対応する教職員加配の実現などによって、ゆとりあるゆたかな教育ができるよう教育予算を増額すること。
２．「第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」および「第５次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画」に引き続き、新たな定数改善計画を策定すること。
３．義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員の適用除外を行わないこと。
４．教科書無償制度を堅持し、保護者の教育負担の軽減に努めること。

　以上、地方自治法第９９第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１１年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　滝　　　一　郎

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣

会議録