意見書第6号
農業者年金制度の改正に関する意見書
昭和45年に創設された農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定および経営移譲による農業経営の近代化や農地保有の合理化等、政策年金として大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、農業者年金は、発足当時と比べると農業構造が大きく変化し、農業・財政上の大きな課題を抱えており、特に若い世代から制度に対する不満の声が増加している。
このため、今回の改正に当たっては、「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえた政策年金として継続するとともに、加入者、後継者、受給者にとって安心と希望が持てる仕組みとするため、積立方式を基本とした制度改革が必要である。
よって、政府におかれては、下記事項が実現されるよう特段の配慮を強く要望する。
記
1.現行制度の受給者および待期者の年金水準については国が既裁定年金の水準を支えるとともに、加入者についても保険料納付額以上の水準とすること。
また、年金給付に要する財源については、大幅な追加国庫助成措置を講ずること。
2.新たな政策年金を加入者にとっても魅力あるものとするため、幅広い政策支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月13日
滋賀県議会議長 橋 本 正
(宛先)衆議院議長参議院議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 農林水産大臣