意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成12年)

議決年月日

平成12年7月13日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　　　地方における鉄道の整備推進に関する意見書

　鉄道網の整備は国土の均衡ある発展、活力ある地域社会の形成にとって不可欠であるとともに、本格的な高齢化社会の到来や地球環境問題に対応した安全で地球環境にやさしい交通ネットワークの構築という観点からも極めて重要である。
　鉄道事業は国鉄の分割民営化以降、市場原理による事業の効率化、活性化等を通じて利用者サービスが図られてきたところであるが、一方で人口集積の少ない地方においては、地域住民のニーズに応じたサービスの提供、基盤の整備はなかなか進まない状況である。
　そのような中で、滋賀県において、滋賀県総合交通ネットワーク構想に基づく県土１時間交流圏の形成、地域間交流の促進と県土の均衡ある発展を図っていくためには、県内ＪＲ線の交流電化区間の直流化を初め新幹線新駅の整備、在来線の輸送力増強のための鉄道整備等がぜひとも必要である。
　よって政府におかれては、地域のニーズに応じた鉄道整備が行えるよう、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．中長期的な鉄道整備の基本方針および鉄道整備の円滑化方策は、地方の実情に配慮したものとすること。
２．地方における鉄道整備が促進されるよう、鉄道基盤整備に対する補助対象範囲の拡大等助成制度を拡充すること。
３．地方のニーズに応じた鉄道整備ができるよう、地方財政制度の拡充を図ること。
４．ＪＲ各社に対する地方公共団体の寄附等に関する制限を撤廃すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１２年７月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　大蔵大臣　運輸大臣　自治大臣

会議録