意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成12年)

議決年月日

平成12年10月4日

結果

可決

本文

意見書第９号

　　　育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書

　近年、わが国では少子化が急速に進行し、１人の女性が一生の間に生む子供の数の平均は、平成１１年には、1.34人となり、わが国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、政府や経営団体、労働団体を初め各種団体・機関で対応策が提言されている。
　その中で、固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、男女共同参画社会の実現など新しい枠組みを目指すことについては、昨年、男女共同参画社会基本法が施行され、進展の道筋はついたところである。
　しかしながら、子育てを支援するための諸政策、特に、育児と仕事の両立の支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ることについては、現在、わが国には仕事と家庭の両立の支援策の柱として「育児・介護休業法」があるものの、その制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、実質的に仕事と家庭を両立できる条件にするには、まだまだ多くの課題を積み残している。
　このため、国においては、育児・介護休業法附則第３条の「法律の施行状況等を勘案し必要な措置を講ずる」との規定に基づき、女性少年問題審議会で改正に向けて審議されているところである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、この期を生かし、まず労働環境整備として、仕事と子育ての両立促進のため、子育てに配慮した勤務時間に関する制度や子供の看護のための休暇制度などを盛り込んだ育児・介護休業法の拡充をされるとともに、社会的環境整備として、待機児童の解消を初めとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充が早期に実現され、無認可保育所を届出制とするための法整備をされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　橋　本　　正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生大臣　労働大臣

会議録