意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成12年)

議決年月日

平成12年12月19日

結果

可決

本文

意見書第１０号

　　　　　　　　　地震防災対策の推進に関する意見書

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓をもとに、国におかれては、地震による災害から国民の生命、身体および財産を保護するため、平成７年６月に地震防災対策特別措置法を制定され、都道府県知事が定める地震防災緊急事業五箇年計画を中心に地震防災上必要な各般の対策を推進されてきたところである。
　県においても県民の安全な生活の確保を図るため、地震に強い地域づくりを目指してそれぞれの地域特性に応じた基盤の整備や地震に備える仕組みづくりを基本に総合的な地震防災対策に努めているところであり、特に緊急に対処すべき防災基盤の整備については、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、市町村とともに計画的にこれを推進してきたところである。
　しかしながら、現下の厳しい経済状況等により現行計画の達成が困難となっており、また、近年、国内外で大規模な地震が発生している状況をみると、今後とも地域住民の生命、身体および財産を地震災害から守るため、なお一層の地震防災対策の推進が必要である。
　よって、政府ならびに国会におかれては、地震防災対策特別措置法を改正し、平成１３年３月３１日で期限が切れる同法に基づく国の負担または補助の特例措置の適用期間を延長されるとともに、地震防災対策を充実、強化されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　厚生大臣　農林水産大臣　建設大臣　自治大臣　国土庁長官

会議録