意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(平成12年)

議決年月日

平成12年12月19日

結果

可決

本文

意見書第１１号

　　　　　　農産物の緊急輸入制限措置の発動等に関する意見書

　我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最も低い水準にあり、米にあっては、ＷＴＯ（世界貿易機関）発足以降、５年間に３００万トン近くがミニマム・アクセス米として輸入され、米価に大きな影響を与えている。また、野菜にあっては、輸入の増大などにより価格が大きく下落し、生産費さえ償えないほどになっている。
　こうした中で、国内農業の持続的な発展を目指しつつ、今日の農業をめぐる課題に適切に対応し、国内生産を基本とした食料の安定供給を可能とするためには、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができる環境を整備することが強く求められている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、このような事態に配慮し、下記の事項に速やかに対応されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．ミニマム・アクセス輸入米が、国内の米需給バランスに影響を与え国内農業を圧迫することのないよう、総合的な国境措置と適切な国内管理体制を確立すること。
　特に、ＷＴＯ農業交渉に当たっては、最近の米の消費動向等を十分に踏まえ、米のミニマム・アクセスの削減に向けた取り組みを行うこと。
2．外国産野菜の輸入増大により価格が著しく下落している状況を踏まえて、速やかに一般セーフガードの発動を行うこと。
　また、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの手続きなどを見直すこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　通商産業大臣

会議録