意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成12年)

議決年月日

平成12年12月19日

結果

可決

本文

意見書第１３号

　　　　　　　ＮＰＯ税制の支援措置を求める意見書

　価値観が多様化し複雑化した現在の社会において、公益的機能を担う民間非営利・公益部門の役割の重要性は今後ますます増大してくるとみられる。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）については、国民のニーズに合致し、多様で、きめ細かな社会的サービスを供給する主体として、また、国民による自由な社会貢献活動として、その育成を支援する必要性がある。
　このため、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を作る論議の過程で税の優遇、特に寄付金に対する控除がひとつの焦点となり、ＮＰＯ法採決時、国会で「税制を含めた制度の見直しを法律の施行から２年以内に検討し、結論を得る」と決議された。また、諸外国においては、非営利部門に対しては、法人格付与とあわせて税制支援措置をとっており、我が国においても与党３党で合意されたところである。
　よって政府ならびに国会におかれては、速やかにＮＰＯ法人に対する税制支援措置を導入されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　大蔵大臣

会議録