意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成14年)

議決年月日

平成14年3月22日

結果

可決

本文

意見書第４号

信頼できる食品表示制度の確立を求める意見書

　最近、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産肉買い上げ制度を悪用し、外国産の牛肉などを国産牛肉と偽って、これらを買い取らせた偽装事件に続き、豚肉や鶏肉、野菜、水産物などでも偽装表示が次々と発覚している。
　これらの事件は、やや立ち直りかけていた国民の食品不安を再び引き起こしたばかりでなく、現在の食品表示に全く信頼が置けなくなるなど、国民、消費者の食品表示制度全般に対する不信を著しく増大させた。その意味で、まずこれらの事件に対する徹底的な真相解明を進めながら、一層、点検を厳格にするとともに、現在の食品表示のあり方を抜本的に見直す必要がある。
　食品表示制度が不十分であるならば、国民、消費者に正しい情報が伝わらないのみならず、また今後、このような事件の発生が国民の健康と生命に影響を与え、生産者や地域経済に極めて深刻な打撃を与えかねない。
　よって、政府ならびに国会におかれては、消費者の信頼を確保し、生産者が安心して生産活動に取り組めるよう、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．違法行為に対して、迅速かつ厳正な措置を行うため、監視制度を強化するとともに、行政措置、罰則なども強化すること。
２．ＪＡＳ法や食品衛生法などの関係法における食品表示については、名称、原材料名、賞味期間、製造・輸入業者名および原産地など、より詳細な表示　を行わせるなど食品表示制度の抜本的な見直しを図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１４年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　黒　田　昭　信

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣

会議録