意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成14年)

議決年月日

平成14年3月22日

結果

可決

本文

意見書第５号

雇用創出の支援強化を求める意見書

　国民は、長期にわたる経済停滞の中、５％半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表などで、深刻な雇用と暮らしに不安を募らせており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、財政再建最優先の政策を遂行する一方で、雇用と暮らしの最優先政策もあわせて行い、雇用創出により、国民の不安感を払拭し、日本の経済社会を再生させるために、下記施策を早急に実行されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に　530万人以上の雇用をつくるとともに、能力開発や再就職の支援策を強化し、失業を減らすこと。
２．地域における雇用の安定と創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。
３．既に検討されている解雇の基準やルールの立法化を早期に実現すること。
４．失業率上昇の一因である産業の空洞化に対して、抜本的対策を早期に講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１４年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　田　昭　信

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　環境大臣

会議録