意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成14年)

議決年月日

平成14年7月31日

結果

可決

本文

意見書第７号

道路特定財源の確保と道路整備の推進に関する意見書

　滋賀県は日本列島の中央に位置し、高速道路や主要な国道が集中する交通の要衝にあり、道路が県土発展の基盤を支えてきた。
　しかしながら、近年の交通量の増大に比して道路整備がおくれており、通過交通と生活交通の混在などから交通渋滞が慢性化している上、各所で交通事故が多発するなど、県民生活への利便性や快適性が損なわれてきている。
　一方、本県は、近年５年間において全国１位の人口増加率を示し、将来推計人口の予測においても、西暦２０３０年まで全国唯一の人口増がある県とされており、交流の時代にふさわしい新しい県土づくりを目指している。
　このため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路整備が特に必要であり、県内および隣接府県との交通の円滑化を進め、２１世紀にふさわしい道路網を整備することにより、「たくましい湖国づくり」と「くらし安心県づくり」を強力に推進することとしている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、本県における道路整備の緊急かつ重要性を深く認識いただき、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化など他に転用することなく、すべて国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てること。
２．個性ある地域づくりなどの施策を、長期的な視点に立って一層推進するため、道路整備に関する新たな長期計画を策定し、平成１５年度予算においては、その計画の初年度として、所要の道路整備費を確保すること。
３．地域間の連携と交流をさらに強化し、豊かで活力ある地域経済圏を構築するため、第二名神高速道路を初めとする高規格幹線道路や地域高規格道路の整備促進を図ること。
４．本県は、地域の交通を支える幹線道路から市町村道に至る道路網の整備が　著しく立ちおくれており、これら道路の整備を一層促進するため、地方の道路財源を確保できるよう、地方財政対策を充実すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年７月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　中　村　善一郎

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　国土交通大臣

会議録