意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成14年)

議決年月日

平成14年7月31日

結果

可決

本文

意見書第８号

首都機能移転の早期決定を求める意見書

　首都機能移転については、平成２年の衆参両院における決議以来、平成４年の法律制定、その後同法に基づく国会等移転調査会および国会等移転審議会における１０年以上に及ぶ調査や審議などが実施され、平成１２年５月には衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、「今後、２年を目途に移転先候補地の絞り込みを行う」旨の決議が行われた。
　本県においては、平成４年６月に本県を候補地として検討するよう政府に求めた意見書を採択するなど、関係自治体等と連携して三重・畿央地域への首都機能移転実現に向けて懸命に努力してきたところである。
　しかしながら、首都機能移転が国政全般の改革を推進し、東京一極集中の是正や我が国の災害対応力の強化や地方の主権をより確かなものとしていく歴史的な国家プロジェクトと位置づけられていたものであることや長い年月と多くの血税を費やした経緯を思うと、いまだ候補地の絞り込みを初めとする首都機能移転に向けた結論が示されないことは、誠に遺憾である。
　今般、衆議院国会等の移転に関する特別委員会は、財政悪化や景気低迷を踏まえ、移転の規模や形態、手法などを見直し、その結果を踏まえて平成１５年通常国会において移転を行うか否かにつき決議するという新たな方針を示されたところである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、それぞれの責務を自覚し、速やかに首都機能移転に向けた結論を示されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年７月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　中　村　善一郎

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　国土交通大臣

会議録