意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成14年)

議決年月日

平成14年7月31日

結果

可決

本文

意見書第９号

金融アセスメント法の制定を求める意見書

　滋賀県においては、長引く不況によって中小企業の経営環境は一段と厳しさを増し、また、政府が進めている不良債権の最終処理によって、連鎖倒産や失業者の激増が予想されるなど、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されている。
　また、中小企業金融の実態に合わない金融庁の金融検査マニュアルの一律適用とペイオフ解禁による特定の金融機関への預金の集中によって、地域金融機関における資金不足と中小企業に対する融資抑制の懸念が高まっている。
　こうしたことから、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが喫緊の課題である。
　中でも、地域経済や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（金融アセスメント法）」の制定が強く求められている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、金融問題を抜本的に解決するために、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示することにより、地域と中小企業との共存共栄を図る金融機関を支援し育て、物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大し、貸し手と借り手の公正な取引関係を確立することを目的とする金融アセスメント法を制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年７月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　中　村　善一郎

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　経済産業大臣　金融担当大臣

会議録