意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成14年)

議決年月日

平成14年12月20日

結果

可決

本文

意見書第１５号

　　　　　　　　　　　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

　現在、ＷＴＯ農業交渉は２００３年３月のモダリティの確立に向けて交渉の山場を迎えている。我が国は、多様な農業の共存を基本として市場アクセスの分野や国内支持の分野において、農業の多面的機能を含む非貿易的関心事項の配慮を強く求める「日本提案」の実現に向け取り組んでいる。
　しかし、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出グループ（ケアンズ諸国）の提案が実行されると、我が国の農業は崩壊の危機に直面し食料自給率の低下や将来の食料需給が懸念される中で、ＷＴＯ農業交渉は国民的課題となっている。
　一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）の検討についても、ＷＴＯ農業交渉での「日本提案」の内容を十分に踏まえた対応が必要とされている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、これらの状況を踏まえ下記事項について特段の対応をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．多様な農業の共存という我が国提案の基本を達成するため農業の多面的機能などの非貿易的関心事項が配慮されたモダリティを確立すること。
２．アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否し、ミニマム・アクセス制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。
　また、関税については品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。
３．ＷＴＯ農業交渉は生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。
４．自由貿易協定（ＦＴＡ）については、農林水産物の品目ごとの事情を十分に検討し、国内関係品目に影響が生じないように対応すること。
５．食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　中　村　　善一郎

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　農林水産大臣

会議録