意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成15年)

議決年月日

平成15年7月18日

結果

可決

本文

意見書第９号

医薬品の安全性確保を求める意見書

　平成１５年６月２７日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」の構造改革への具体的な取り組みの中で、医薬品の小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成１５年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにすることとされた。
　しかし、医薬品については、たとえ一般用医薬品であっても、不適切な使用による有害作用や他の医薬品等との相互作用が発生することがあり、これを安全に消費者に提供するためには、医薬品に関する適切な情報提供ができる薬剤師がいる薬局等において販売を行うべきである。
　このようなことから、薬事法に基づく医薬品に関する諸規制は、医薬品の品質、有効性、安全性を確保し、国民の生命・健康を守るために必要不可欠な社会的規制である。
　医薬品を一般販売店で販売することについては、高齢社会を迎える我が国において、利用者の利便性や経済活性化を優先して議論されるべきものではなく、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべき問題である。
　よって、政府ならびに国会におかれては、医薬品に関する情報が利用者に正しく伝わり、適正に使用されるような販売体制となるよう、慎重かつ十分な検討がなされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成15年７月18日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　三　浦　治　雄

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　行政改革担当・規制改革担当大臣

会議録