意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書
- 番号
- 意見書第1号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年3月24日
- 結果
- 否決
本文
意見書第1号
安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書
これまで、年金制度は安定した運営を図るため、給付と負担の見直しが繰り返されてきた。特に国民年金については、近年、保険料未納者が増大しており、国民の年金に対する不信、不安感を高めている。
こうした制度の空洞化は、将来、年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心と信頼のある制度を確立するためには、平成１２年の国民年金法の一部改正の附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を早期に引き上げることが不可欠である。
こうしたことから、国民年金の空洞化を解消し、皆年金制度の確立を図るため、基礎年金等の抜本改革は喫緊の課題である。
よって、政府ならびに国会におかれては、安心して暮らせる年金制度を確立するため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．国民年金の空洞化を解消し、国民皆年金制度を確立するため、国民的論議のもとに基礎年金等の抜本改革を行い、安心と信頼のある年金制度の確立を図ること。
２．基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げること。
３．年金課税について高齢者の生活を踏まえて、慎重に対応すること。
４．行政サービス、事務執行の効率性向上に向け、住民に身近な社会保険行政は、地方自治体で実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
