意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 改正年金法の廃止と公的年金制度の抜本改革を求める意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年8月3日
- 結果
- 否決
本文
意見書第8号
改正年金法の廃止と公的年金制度の抜本改革を求める意見書
年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であり、ゆがみが出ている現行年金制度の改革は、国民の最大の関心事項かつ喫緊の課題である。
しかし、先般成立した国民年金法等の一部を改正する法律は、未納未加入問題の解決、世代間・世代内の不公平感解消等現行年金制度の欠陥を何ら改めるものではないこと、政府が説明してきた給付水準５０％の確保はモデル世帯における給付初年度に限られ、負担の上限の固定は社会経済の動向により調整があり得ること、また安易な保険料の引き上げ・給付の切り下げが国民の生活に重大な影響を及ぼすこと等が明らかとなり、世論調査によれば、法案審議中に国民の７割が政府の提出した法案の成立をさせる必要がないと判断していた。
現在の日本の年金制度が抱える問題点、そして国民が期待する年金制度のあるべき姿を勘案し、国民が信頼できる年金制度を確立するためには、現行の複雑な年金制度を見直し、公平で、透明で、分かりやすく、かつ持続可能な制度へと抜本改革することが必要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、国民が高齢期において安心して暮らせる年金制度を創設するため、次の事項を含む政策の早急な実施をされるよう強く要望する。
記
１．政府は、第１５９回通常国会に成立した改正年金法を廃止し、速やかに年金制度の抜本改革について、検討を行うこと。
２．複数制度が存在し世代内の不公平を生じさせている現行制度を一元化し、職業・就業形態等の生活スタイルの選択によって、影響を生じない公平・透明で持続可能な年金制度を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年８月３日
滋賀県議会議長 世 古 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣
