意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 郵政民営化に関する意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年10月18日
- 結果
- 可決
本文
意見書第13号
郵政民営化に関する意見書
政府は去る９月１０日、郵政民営化の基本方針を閣議決定した。
その内容は、民営化当初に郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの４事業を分離し、新設する持ち株会社の傘下にする分社化と国家公務員である郵政職員の身分保障を原則廃止するというもので、政府は、この基本方針をもとに具体的な制度設計に取り組み、来年の国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。
しかしながら、我が国の郵政事業は、あまねく全国に展開された約２４，７００カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初め山間僻地や過疎地にまで広く公平なサービスを提供するとともに、住民票、印鑑証明書の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いを行っている郵便局もあるなど、住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。
本年、発足一年を経過した日本郵政公社においては、公共性と企業性が求められる中にあって、ユニバーサルサービスを提供するとともに、公社職員みずからの企業努力と効率化、合理化を推進し、公社１年目の決算で３事業とも黒字を計上している。
こうした状況にありながら、仮に郵政民営化が行われるなら民営化後の公社では、当然のことながら不採算の地域での事業は撤退を余儀なくされ過疎化に拍車をかけ、地方切り捨てにつながってくる。
特に郵便事業においては全国均一料金制は維持できなくなり、地域間における料金格差が生じ、郵便等の過疎地における金融システムは崩壊を余儀なくされ、中間報告で求められたユニバーサルサービスの確保は不可能となり、住民サービスの低下は免れず、地方の社会資本整備にもますますおくれを来すことになる。
よって、政府ならびに国会におかれては、今後の郵政事業の展開に当たって、郵政事業が地域に果たしている公共性、社会的役割の重要性にかんがみ、これからも地域の要請にこたえるサービスの充実と利便性の確保、とりわけ利用者の立場に立った最善の方策の選択など、諸機能を十分に発揮できる方向で検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月18日
滋賀県議会議長 世 古 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 郵政民営化担当大臣
