意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(昭和63年)

議決年月日

昭和63年3月25日

結果

可決

本文

意見書第１号

　　　　　　　　抜本的税制改革に関する意見書

　抜本的税制改革は、目下最大の国民的課題である。
　抜本的税制改革は、シャウプ勧告を基礎とする我が国の税制がその後の社会経済情勢の著しい変化により、制度上さまざまなゆがみ、ひずみを生じせしめている現状を是正し、直間比率の見直しを行い、特に制度上のゆがみから過重な負担となっている中堅所得者層の負担軽減を図ることが第一義的課題である。
　高齢化社会に対応する財源対策を理由として新型間接税を導入しようとする動きがあるが、間接税の論議は、税の制度上の不公平を是正した上で高齢化社会のビジョンとその財源見直しを国民の前に提示し、国民の理解と納得を求めて行うべき課題である。
　よって政府におかれては、抜本的改革に当たってまず次の手順を踏んで改革を実施されることを強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、不公平税制の是正を行うこと。
２、中堅所得者層の税負担の軽減を図るため、税率構造の大幅緩和と税率区分の見直し等による大幅な所得税の減税を行うこと。
３、国際化時代に対応し、欧米に比べ重い法人税の軽減を図ること。

　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　昭和63年３月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　相　井　義　男

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録