意見書第14号
BSEの全頭検査などの継続を求める意見書
日本では、BSE発生以来安全対策を最優先し、全頭検査、特定危険部位の除去など食の安全を確保するための検査体制がとられた。また、アメリカでBSEが発生した時点では、政府は日本と同水準の検査を求め、その結果、輸入停止という適切な措置がなされた。
ところが、国内のBSE対策の見直しを検討していた内閣府食品安全委員会では、9月9日、生後20カ月以下の若い牛の検査対象からの除外を容認する内容の中間報告が取りまとめられた。
検査体制が緩和され、安全対策が不十分なままアメリカ産牛肉の輸入が再開され、国内に流通することとなると、食の安全を脅かし、畜産農家にも深刻な影響をもたらす。
よって、政府ならびに国会におかれては、全頭検査および特定危険部位の除去については現行体制を継続され、現行の検査水準を引き下げてまでアメリカ産牛肉の輸入再開を行われないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月18日
滋賀県議会議長 世 古 正
(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣