意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成17年)

議決年月日

平成17年3月24日

結果

否決

本文

意見書第2号

　　　定率減税の廃止、縮小を中止することを求める意見書

　政府は、第１６２回通常国会において、所得税および住民税の定率減税の廃止、縮小を決定しようとしている。
　我が国の現在の経済情勢は景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは産業間、地域間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担の割合の引き上げや、税制における諸控除の廃止、縮小により、家計負担は年々増大している。
　定率減税が廃止、縮小になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となる。特に、今支払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。これらの層を中心にさらなる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになる。
　国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関がことし１月に実施した世論調査では、定率減税の廃止、縮小に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関は、経済に与える悪影響から現在は定率減税の廃止、縮小を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。
　また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来にそごを来しかねないことにも十分留意すべきである。
　このまま定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すものである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、定率減税の廃止、縮小の検討を中止されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年３月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　世古　　正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣

会議録