意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成17年)

議決年月日

平成17年3月24日

結果

否決

本文

意見書第3号

　「子どもの権利条約」に基づいた子供の権利保障を求める意見書

　近年、子供に対する虐待や体罰の増加、さらには児童買春や児童ポルノなど性的搾取の問題等、子供の権利侵害はますます深刻化している。いまこそ、「子どもの権利条約」の精神に基づき、子供の権利を幅広く保障する取り組みが求められる。
　日本が国連の「子どもの権利条約」を批准、発効してから１０年がたつ。地方自治体には子供の権利に関する総合的な条例を制定しているところもあるが、日本全国に条約の精神が行き渡っているとはまだまだ言いがたい状況である。今後、国および地方自治体では、その普及、啓発に向けた取り組みが強く求められている。
　国連子どもの権利委員会から日本政府に対して出された勧告では、子どもオンブズパーソン制度の促進や、政策立案・決定過程への子供参加の仕組みづくりが具体的な課題として提起されている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、「子どもの権利条約」の趣旨を最大限尊重し、子供の権利保障を求める仕組みづくりに取り組まれるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年３月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　世古　　正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　内閣官房長官　国家公安委員会委員長

会議録