意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(昭和62年)

議決年月日

昭和62年12月22日

結果

否決

本文

意見書第１３号

　　　　　電力、ガス料金などの円高差益還元に関する意見書

　一昨年秋以降の円高基調により、輸入関連業種は相当な為替差益を得ている。電力、ガス料金については、来月より全国平均で電気料金5.37％、ガス料金7.1％の値下げが内定したが、いまだ十分なものとは言えない。
　政府は、国民生活の安定と内需拡大を図るため、円高差益の還元に本腰を入れて取り組むべきである。特に、政府みずからが積極的に価格調査を行い、値下がりしていない品目についてはその実態を公表するとともに、強力な値下げ指導を行う等、適切かつ実効ある円高差益還元対策を早急に講ずるよう要望する。

　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　昭和62年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　相　井　義　男

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　通商産業大臣　自治大臣　総務庁長官　経済企画庁長官

会議録